日本企業のための
中国環境法詳解説 2016

日本企業のための中国環境法詳解2016

近年、中国では環境法の強化、整備が進んでいます。2015年に施行された新『環境保護法』は条文数が5割も増え、日割連続罰金制度や行政拘留制度など取締り制度が盛り込まれました。こうした制度を実行するための細則類も急ピッチで整備され、中国で活動する日本企業が中国環境法を理解するニーズが強まっています。

その他の主要な法律では、2016年1月に施行された改正『大気汚染防止法』をはじめ、『危険化学品安全管理条例』（2011年）、『新規化学物質環境管理弁法』（2010年）、『電気・電子製品の有害物質の使用制限管理弁法（中国版RoHS）》（2016年）が相次いで改正、施行されています。

本書では、こうした法改正の要点を踏まえ、2009年版の内容を大幅に改訂しました。主要条文の逐条解説や条文の日中対訳、マクロな中国環境法体系や行政制度全般からミクロな法制度・規制の詳細までをカバーする、まさに企業実務者の必携の書です。

本書の特徴

特長1：充実した内容

• 法律を補完する関連法規のリストアップと解説
• 分野別環境関連基準のリストアップと事例紹介
• 法体系、管理体制などを極力図で示す重要な条文に対するこまめな法の解釈
• 違法した場合の罰則規定を項目ごとに明示
• 主要な環境関連法制度に対する詳細な解説
• 法に基づく環境汚染賠償事例の紹介など

特長2：最新動向の掲載

• 政府の最新政策や今後の規制動向などの紹介
• 環境保護法、大気汚染防止法など法施行に伴う監督管理体制や関連法制度の見直しについて
• 国民の環境への意識変化と環境情報の公開

特長3：実務者視点に立った編集

法規制についての細部記述と合わせて法律条文の原文と日本語対訳を添付し、より正確に法の条文の理解を深める工夫をしています。また、索引を設け、読者が速やかに関心のある内容を検索できるよう、配慮しています。さらに環境に関する行政上、民事上、刑事上の責任や環境訴訟や処罰など、中国での事業活動のうえで必要な知識も解説文を加えています。

特長4：執筆者の構成

環境法を立案する全人代の環境資源保護委員会法案室、環境法を執行・監督する環境保護部、環境法学を研究する政法大学、中国の環境技術研究をリードする清華大学などの研究者・専門家らが協力・執筆しており、神鋼リサーチ独自による情報収集も交えて構成しています。