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TOP > 知的財産 > 内外国特許調査 > テーマ別分類付与
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テーマ別分類付与

貴社で行っている特許に関する公報を、テーマ別にIPC、FI、Fターム分類により抽出しますと、どれも似通った特許公報が抽出されます。

公報に「自社分類」を付与することにより、下記のような特許情報の活用ができるようになります。

1.より細分化された特許調査が可能になる
2.研究開発のより細かい支援
3.特許解析の精度向上

《 調査方法 》
・貴社指定の分類や公報等を、独自のソフトを駆使し、公報を1件づつ閲覧して、貴社指定の分類を付与。
・調査ツール (当社 PAT-LIST、SRPARTNER等)

《 報告書形式 》
報告書の形式は、貴社指定のフォーマットのほか当社独自の解析ソフトによる、特許マップによる報告も可能です。

《 納期 》
報告の納期は、調査対象件数によりご相談させていただきますが、目安として、新規公報発行日から3週間〜1ヶ月程度です。

《 調査範囲 》
調査対象の公報は国内特許/実用新案ですが、過去の公報ばかりでなく、今後発行される公報についても分類付与します。
外国特許の分類付与も対応いたします。

《 調査料金 》
貴社とよく打ち合わせさせていただき、お見積書により確認させていただきます。


《 依頼 》
依頼書 へご記入のうえFAX(03-5577-5899)、または電子メール(info@raytec.co.jp)までご依頼ください。 もしくは、電話(03-5577-5898)にてご連絡ください。