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無効資料調査

会社経営の障害となる他社権利(特許、実用新案、意匠、商標、外国特許)に対し、情報提供/無効化する資料の調査を行っております。

《 調査方法 》
・マニュアル調査 ⇒ マニュアル調査チャートを参照
・調査ツール (SRPARTNER、J-PlatPat、USPTO、esp@cenet、STN等)

《 報告書形式 》
調査報告書は「構成対比表」により、調査対象特許の請求項と、抽出した無効資料を対比して、構成の一致を明確にします。

《 納期 》
正式受注日から7日(特急料金)〜3週間程度

《 調査範囲 》
・国内特許、実用新案の公開・登録、意匠、商標、一般文献、および外国の特許等(米国、ヨーロッパ、中国、韓国、台湾、タイ等)。

《 調査料金 》
特許調査料金・一覧を参照 をご参照ください。

◎調査範囲等をお客様とよく打ち合わせさせていただき、お見積書により確認させていただきます。

《 依頼 》
依頼書へご記入の上、FAX(03-5577-5899)、または電子メール(info@raytec.co.jp)までご依頼ください。 もしくは、電話(03-5577-5898)にてご連絡ください。