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貴社で実施している技術や、これから実施しようとする技術(製品、製法、デザイン、商品名等のイ号物件:裁判用語)が、他社の権利に触れる恐れがあるか無いかを調査して、他者との争いを未然に回避するための重要な調査です。

「イ号物件」をあらゆる角度から検討して、「技術内容」を決め、抵触対象の調査を開始します。 公報の抽出に際しては、その権利範囲(請求項)を念頭におき、調査の完璧を期します

調査を行う時期としては、1)技術・製品開発をはじめる前、2)製品・技術を販売する前、3)輸出入をする前、等が適切です。

《 調査方法 》
・マニュアル調査 ⇒ マニュアル調査チャートを参照
・調査ツール (SRPARTNER、J-PlatPat、USPTO、esp@cenet、STN等)

《 報告書形式 》
調査報告書は「抵触調査対比表」により、貴社で実施している技術範囲と、抽出した他社権利範囲を対比して、抵触の度合いを明確にします。

《 納期 》
正式依頼を受けてから、1ヶ月程度。

《 調査範囲 》
・国内特許権、実用新案権(無審査)、意匠権、商標権および、外国の特許権等(米国、ヨーロッパ、中国、韓国、台湾、タイ等)。
・抵触の可能性のある特許については、権利の有効性調査も行います。
・障害となる他社特許権が発見された場合、別途「無効資料調査」も承ります。

《 調査料金 》
特許調査料金一覧を参照 をご参照ください。

◎調査範囲等をお客様とよく打ち合わせさせていただき、お見積書により確認させていただきます。

《 依頼 》
依頼書へご記入のうえFAX(03-5577-5899) または電子メール(info@raytec.co.jp)までご依頼ください。 もしくは、電話(03-5577-5898)にてご連絡ください。